宅建士(宅地建物取引士)Web・DVD通信講座の教育訓練給付制度について

教育訓練給付制度とは

一般教育訓練給付制度は働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。

一般教育訓練給付制度は働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。

宅建学院の宅建完璧講座であれば、なんと受講料の20%が、受講修了後に、ハローワーク(公共職業安定所)から支給される制度です。

「宅建完璧講座」は教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象講座です

「宅建完璧講座」を受講、修了し、教育訓練給付制度を申請した場合

受講料:115,500円(税込)
6月15日までのキャンペーン価格
107,500円(税込)
 
実質受講料:86,000円(税込)
※テキスト同時購入、Web受講+DVD受講セットなどのオプション料金部分については、給付対象外となります。

教育訓練給付制度のご利用を希望の方は宅建完璧講座のご注文の際に、教育訓練給付制度のご利用の選択欄がございますので、「利用する」にチェックを入れてお申し込みください。

なお、教育訓練給付制度の利用を迷われている方は、必ず「利用する」にチェックを入れてお申し込みください。
初回教材に教育訓練給付制度に関する資料も同封いたします。
また、受講開始後に利用する意思の有無をご選択いただけます。

通信講座ご注文ページイメージ

教育訓練給付制度を利用し実際に給付を受けるにあたっては、給付対象であるかに加えて、弊社の定める修了要件を満たす必要がございます。

【修了要件】
(1)全単位を受講
(2)通信添削の課題を実施回数の6割以上の回数提出し全配点の6割以上得点
(3)修了認定試験で6割以上得点

※(2)(3)については、修了要件に届かない場合は、追試等を受験いただくことが可能です。

あなたは給付対象? チャートで簡単チェック!

上記は給付資格について正しく判断するものではありません。
教育訓練給付制度については、厚生労働省のリーフレットも併せてご確認ください。
なお、正式な受給資格については、ハローワークで支給要件照会を行うことでご確認いただけます。

ハローワークや教育訓練施設で配布する「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住居所を管轄するハローワークに提出してください。その際、本人・住所の確認できる書類(運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれか。いずれもコピー可)を添付してください。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。
 また、電話による照会は個人情報保護のため及びトラブルのもとになるおそれがあるため、行うことができません。
 照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によってお知らせします。

※ 支給要件照会を行った場合でも、教育訓練給付金の支給を受けるためには、改めて支給申請の手続きを行うことが必要です。また、支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です。
 支給要件照会を行った際の受講開始(予定)日と実際の受講開始日が異なる場合や、受講開始(予定)日を将来の日付で照会した後に、離職などによって被保険者資格に変動がある場合は、照会結果の内容のとおりとならない場合がありますので十分注意してください。

引用:厚生労働省 Q&A~一般教育訓練給付金~