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宅建学院について

事業所名 宅建学院
設立 平成9年4月15日
代表者 小林信行
所在地 〒359-1111　埼玉県所沢市緑町2-7-11　アーガスヒルズ50　5F
TEL 04-2921-2020
FAX 04-2924-5940
URL　http://takkengakuin.comwp
E-mail　inquiry@takkengakuin.com
事業内容 1.　宅地建物取引士資格試験の受験指導についての、企業内教育、産業人教育、社会人教育のため
　　のフランチャイズ方式による分校運営。
2.　出版業
業務内容 1.　DVD・Web通信講座　DVD・Web講義とテキスト教材をセットにした通信講座
2.　DVD・Web通学講座　フランチャイズ分校で実施、DVD・Web講義による通学講座
3.　「らくらく宅建塾」シリーズを宅建学院より出版
　　大手予備校・大学・大手不動産会社等で宅建講座、行政書士講座をプロデュース
取引銀行 三井住友銀行（小手指支店）
みずほ銀行（小手指支店）

宅建学院のあゆみ

平成4年4月 宅建学院を設立。設立の趣旨は、宅建試験合格のための社会人教育ないし産業人教育を実施するにあった。すなわち、宅建資格を最も必要としていながら多忙のあまり宅建試験に合格できずにいる営業担当者を多数擁する不動産会社のために講師派遣による企業内教育を実施し、もって宅建資格を真に必要とする営業担当者を宅建試験合格へと導くことを設立の趣旨とした。
平成5年4月 宅建学院を全国ネットのフランチャイズ・システムとし、わずか半年で、全国25都道府県に実に49校の提携校を得る。前年から実施していた企業内教育だけでは、企業内教育を行わない企業の社員は教育を受けることができないという限界があったが、この年の教室開設によって企業内教育の有無にかかわらず、すべての社会人ないし産業人を対象とする教育が可能となり、宅建試験合格のための社会人教育ないし産業人教育の実施という設立の趣旨の実現が図られた。
また、この年、宅建学院の受講生以外の全ての社会人ないし産業人の教育に役立てるために、これまでの授業をまとめて本にし、（株）週刊住宅新聞社より「らくらく宅建塾」として出版した。
平成6年3月 企業内教育で効果を上げた模擬試験問題を広く社会人教育に役立てるために、（株）週刊住宅新聞社より「ズバ予想宅建塾」として出版。
平成7年4月 宅建学院の教育ノウハウを広く社会人教育ないし産業人教育に役立てるために、（株）週刊住宅新聞社より「過去問宅建塾」と「まる覚え宅建塾」を出版。
平成9年4月 宅建学院を法人化し、従来の教育事業を法人による経営に移行。
また、この年、産業人教育にパソコンを役立てることの必要性から、（株）富士通ラーニングメディアよりCD-ROM「超ごくらくパソコン宅建塾」を出版するとともに、宅建学院の企業内教育で効果を上げてきた模擬試験問題をより広く社会人教育に役立てるために（株）週刊住宅新聞社より出版してきた「ズバ予想宅建塾」を「ズバ予想宅建塾（分野別編）」と「ズバ予想宅建塾（模試編）」の2分冊にして出版。
12月 この年の宅建本試験全国最年少合格者は宅建学院通信講座の受講生であった。
平成10年12月 この年の宅建本試験全国最年少合格者は宅建学院通信講座の受講生であった。
平成12年3月 宅建学院の教育ノウハウを広く産業人教育に役立てるために、（株）週刊住宅新聞社より出版してきた「過去問宅建塾」を、上下2分冊にして出版。
8月 「ズバ予想宅建塾　直前模試編」を（株）週刊住宅新聞社より出版。
10月 教育訓練給付制度の指定講座として指定を受ける。
11月 宅建カセット準完璧講座・宅建カセット総まとめ講座開始。
平成15年3月 「過去問宅建塾（壱）」を（株）週刊住宅新聞社より出版。
4月 「過去問宅建塾（弐）」を（株）週刊住宅新聞社より出版。
6月 「過去問宅建塾（参）」を（株）週刊住宅新聞社より出版。
平成18年1月 通信講座ＤＶＤ版開始。
平成19年4月 宅建準完璧講座ＣＤ版・総まとめ講座ＣＤ版開始。
7月 宅建学院のホームページ開設、宅建学院の通信講座の受講受付を開始。
平成22年3月 「○×宅建塾」を（株）週刊住宅新聞社より出版。
平成24年12月 「マンガ宅建塾」を（株）週刊住宅新聞社より出版
平成25年7月 ハイスピード講座「ハイスピード宅建 準完璧講座、総まとめ講座」開始
平成27年1月 「宅建士革命・入門編（DVD全3巻）」を（株）週刊住宅新聞社より出版。
4月 「宅建士革命・総まとめ編（DVD全3巻）」を（株）週刊住宅新聞社より出版。
平成28年11月 出版社 宅建学院を設立。
平成30年8月 「〇×マンガ宅建塾」を出版。
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