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どの講座を受けたらいいんだろう???そんなアナタの疑問にズバリお答えします!!

宅建の「た」の字も知らない方には、問題自体チンプンカンプン?で、すごく難しく感じると思います。でも、少しでも学習した方には意外と解けたり?4択ですので勘でも答えることができます。ぜひ、トライして現在のアナタのレベルを知って下さい!ズバリ診断結果では、そんなアナタのレベルにあった講座をズバリご紹介致します。

※問題は過去の本試験に出題されたものです(通称:過去問)。
※本試験の出題数は全50問。ズバリ診断はその1/5の10問です。

下記の10問にお答え下さい。

それぞれの問題の4つの解答の中から正解と思われる□をクリックして下さい。

【問 1】

AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

【問 2】

Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

【問 3】

AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

【問 4】

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【問 5】

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

【問 6】

次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

【問 7】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

【問 8】

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • Aが、Bとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
  • Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならない。
  • Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
【問 9】

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

【問 10】

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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